2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
まず、予算との関係の御質問でございますけれども、本法案は、成立後、政令及び内閣府令の作成、基本方針案の策定、区域指定の選定などを行う必要があるため、令和四年度の施行とすることを予定した法案でございます。このため、令和三年度の予算関連法案とはしておらないところでございます。
まず、予算との関係の御質問でございますけれども、本法案は、成立後、政令及び内閣府令の作成、基本方針案の策定、区域指定の選定などを行う必要があるため、令和四年度の施行とすることを予定した法案でございます。このため、令和三年度の予算関連法案とはしておらないところでございます。
○赤羽国務大臣 国が示す基本方針案には、ＩＲ整備において依存症対策は大変重要な取組であるということ、そして、国は、区域整備計画が申請された際には、当然、依存症対策が講じられているかどうかについては、しっかりと審査をするということになっております。
○秡川政府参考人 今、基本方針案の作成プロセスの中で、関係省庁の協議というのをやらさせていただきまして、カジノ管理委員会を含めた関係省庁の御意見を今いただいている、その中でカジノ管理委員会から御指摘をいただいたということであります。今、それをどのように盛り込むのかというのを検討しているという状況であります。
今の接触ルール云々につきましては、もともとＩＲの基本方針案についても、国とか自治体が公平性、透明性の確保を徹底すべきという旨は各所にちりばめておりますが、そもそも今回は、あきもとさん云々というよりも、初めてカジノというものを解禁するに当たってはそうしたものは当然必要だ、そして、具体的には、自治体が事業者を選定していくなど、具体の手続が始まる段階であるから、基本方針の最終のところには、国会での指摘もございましたので
○塩川委員 そこで、カジノ管理委員会の会議におきまして、ＩＲ整備基本方針案に対する検討事項が示されています。その一つとして、国や地方自治体の職員とＩＲ事業者との接触ルールの必要性を指摘をしておりました。 このカジノ管理委員会がこのような指摘を行った理由は何か、その内容は何か、武田大臣の方からお答えください。
そういう点でも、実際にあきもと議員に係るそういった疑惑の問題について懸念がある中での、接触ルールを設けるといったのが基本方針案に対するカジノ管理委員会からの指摘だった。 そこで、赤羽大臣にお尋ねをいたします。 こういった基本方針案に対するカジノ管理委員会からの指摘があるわけですけれども、この場合、じゃ、国の職員というのはそもそもどういう人なのか、その範囲。
今出ている基本方針案に接触ルール、事業者との、職員とかな、接触ルールを入れるということですけれども、よろしいでしょうか。
私はさらに、非常に悩ましいというか苦労されたんだろうなと思うんですが、基本方針案を見ますと、当然そんな、ある意味、何でもかんでも収奪してやろうなんということを国や自治体が行おうとすれば、事業者はそんな事業ではできませんということで入ってきませんよね。したがって、事業者が適正な利益を得られるということも含めて、一方で頭の中に置かなければならない。
○赤羽国務大臣 ＩＲにつきましての基本方針案には、国とか都道府県等が、公平性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしていったところではありますけれども、いよいよ自治体が事業者を選定していくなど具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討しております。また、先月の二十三日に開催しましたカジノ管理委員会からも同様の御指摘もあったところです。
また、パブリックコメントを行った基本方針案においては、区域整備計画の認定審査を行う際の評価基準の一つとして、カジノの設置等に伴う有害な影響の排除を位置づけ、審査を行う予定としておりまして、今後、基本方針に基づき厳正に審査をしていきたいと思っております。
もう御承知だと思いますが、地方自治体もまだ正式には申請を受け付けておりませんし、その受け付けてきてから、私たちが検討して、そして最終的に認定をするという、これからのプロセスなので、そのための基本方針案を作っているわけでありますが、その基本方針案には、もうこれ御承知だと思いますが、ＩＲを整備する区域の認定については、まず、公正かつ中立な第三者による有識者委員会を設置しなければいけないと、そして国土交通大臣
○国務大臣（赤羽一嘉君） 基本方針案を作ってパブリックコメントをしたのは、今いわゆるその御指摘の事案が起こる前でございます。 私自身が申し上げた大臣としての規範も、九月十一日に就任した直後からでございますので、今御指摘のように、そのあきもと司議員の逮捕云々ということが出る、出た後に急遽やったということは正確ではございません。
また、基本方針案自体にも、そもそも私どもがつくった基本方針案には、国、都道府県等が公正性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしているところでありますけれども、今後、自治体が事業者を選定していくなどの具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討することとしております。
○後藤（祐）委員 最後に、配付資料六ページ目に、この基本方針案の中に、「地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。」というのが条件になっているんですね。
○赤羽国務大臣 後藤委員、ちょっと一点だけはっきりさせておかなきゃいけないのは、もう既に決まっているような話は全くありませんから、基本方針案はまだできておりませんし、基本方針を私の責任でつくって、そしてそれを公表して、そして地方自治体から出てきたものを厳格に、第三者委員会も入れてしっかりと審査をするということですから……（発言する者あり）
こういう指摘が二〇一八年七月に行われているんですから、少なくとも、昨年九月、基本方針案を公表したときに、皆さん方が、そこにちゃんと入れているんならまだしも、当然入れるべきことを今回やりますと言われたって、はい、そうですかとは言えないんですね。
○赤羽国務大臣 基本方針案につきましては、ＩＲ整備法の法律に基づいて一月七日に設置をされましたカジノ管理委員会を含めた関係行政機関との協議を行って、そしてＩＲ推進本部の決定を経た上で正式に決定し、公表をすることとしております。
御指摘の点につきましては、一月二十三日に第二回カジノ管理委員会が開催されまして、ＩＲ基本方針案等について議論が行われたところでございます。
○清水委員 今、大臣が述べられましたように、議会の議決だとか住民合意、こういうのはやはり、カジノＩＲの基本方針案にしっかりと含まれているわけなんですね。 資料二で私が紹介しましたように、長崎、地元では、地元新聞の世論調査によると、反対が多数ということですから、十分に理解が深まっていないということが言えると思うんですね。
○赤羽国務大臣 この趣旨は、もともと、基本方針案に書いていると思いますが、よりよい施設を長期間運営していただけるような、途中で投げ出すような運営者でないことがベターだという趣旨であるわけでございますが、いいですか、それで。
○塩川委員 その点は本当にそうかという点ですけれども、基本方針案では、ＩＲ事業は長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要であることを踏まえ、都道府県等とＩＲ事業者との合意により、区域整備計画の認定の有効期間を超えることも可能であると、まさに、政府のつくっている基本方針案の段階で、長期の期間での実施協定を取り結ぶことも可能なんだというふうに、まさにお墨つきを与えているという状況になっています。
○赤羽国務大臣 基本方針案の中では、どこの国から来るということは想定されておりません。
今度のこのカジノについても、当然そういう、いわゆる納付金というんでしょうか、このカジノの場合は、多分基本方針案の中でもう決められてきているのではないかと思うんですが、どのぐらいの金額をつまり地元の自治体に納めるということになっているんでしょうか。
さらに、この基本方針案のうち、これまで検討中ということで空欄だった認定の申請期間につきまして、二〇二一年一月から七月までという案を作成いたしまして、一昨日、十九日よりパブリックコメント第二回を行わせていただいているところでございます。
それをするに当たってさまざまな御意見を頂戴するということなので、その御意見を反映した結果というのは最終的なその基本方針案という中で示させていただくということを考えてございます。
基本方針案のパブコメをされました。これは、基本方針案を九月四日に公表されまして、パブコメは国会の開会の前日に締め切ったということでありまして、これも大変、一カ月という短い期間でございました。
○早稲田委員 基本方針案を策定するときにこのパブコメを公表するんじゃ遅過ぎるのではないでしょうか。基本方針案は当然この国会でも議論をすべき事項だと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そこで伺いたいのですが、六月十一日のまち・ひと・しごと創生会議基本方針案では、徳島オフィスについて、「機能の充実と規模の拡大を見据え、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を二〇二〇年度に発足させるために必要な調整を進め、」と述べられておりますが、この点について宮腰大臣は、どういう意味を示しているのか、どのようにお考えになりますか。
○宮腰国務大臣 まち・ひと・しごと創生基本方針案は正式な決定前でありますが、その前提で、私が理解する範囲で申し上げれば、オフィスの時限を撤廃をし、今後は、新しい機能、役割を果たすこととし、それに見合った人員や体制を整備する方向で検討を進めていくものというふうに考えております。
今、基本方針案に対するパブコメが終わって、今後基本方針が出されると思います。方針案では、協議会での合意形成の方法について、地域、利害関係者などの意見は特に尊重することとして、連携、十分な意思の疎通、丁寧な協議などが重要だというふうにしています。地域、利害関係者などの中には地域住民も含まれるということでいいでしょうか。大臣に。
一昨日、基本方針案が関係者会議で示されたということなんですが、この基本方針案に、ぜひ、やはりこういう、ギャンブルは娯楽だとか、ちょっとやる分には構わないよみたいなことを啓発の中に入れるということは慎むべきだということをちゃんと基本計画の中に徹底してもらいたいと思うんですよ。 何でこんなチラシになっているのかということなんですが、皆さん、どこが出しているのか見てください。
総理の御指示に基づきまして基本方針案を修正し、今月上旬には後継組織の在り方を含めて復興・創生期間後の復興の基本的方向性を盛り込んだ基本方針を閣議決定をしたいと、そのような準備をしているところでございます。